柏原市議会 2022-12-14 12月14日－03号
次に、今第８波とも言われる中、発熱外来の逼迫をできるだけ避けるため、国では、抗原定性検査キットでの自己検査を促しているが、発熱などの症状がある市民はどのように検査をできるのかをお伺いしたいと思います。
次に、今第８波とも言われる中、発熱外来の逼迫をできるだけ避けるため、国では、抗原定性検査キットでの自己検査を促しているが、発熱などの症状がある市民はどのように検査をできるのかをお伺いしたいと思います。
今回の補正理由といたしましては、今年度６月から返礼品となった市内にあります摂南大学及び病院、民間事業者の３者で共同研究を行った腸内フローラ検査キットがメディアで取り上げられたことがきっかけで、全国から３日間で約３,０００万円もの寄附が集まりました。
検査の拡大対策の現状と今後の取組みについて、大阪府が9歳以下の子どもの検査キット無償配布が実施され、始まっていますが、小・中学校や高齢者施設、介護施設などへの対応、拡充についてはどういう状況になっているのか、教えてほしいと思います。 ○議長（籔内留治） 藤原康成健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（藤原康成） ご答弁申し上げます。
上段の目６放課後児童会費353万4,000円は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、放課後児童会に抗原検査キットやサーキュレーターなどを購入するものでございます。 なお、財源の３分の２は、国庫及び府支出金でございます。 下段の目１生活保護総務費141万3,000円は、令和２年度及び令和３年度生活保護府負担金の額の確定に伴う返還金でございます。 次のページをお開き願います。
学校、こども園、保育所、高齢者施設に抗原検査キットを配布し、症状がある場合に積極的に活用し、感染拡大を防ぐべきではないか。見解を伺います。 第２項目として、少人数学級について質問します。 １点目は、来年度から国の学級編制の標準が小学校４年生まで35人に引き下げられます。市費による35人学級のための教員数について、本年度比で減少する見込みについて伺います。
新型コロナウイルス感染症の第７波に入り、通所系、訪問系の介護・障がいサービス事業所から、抗原定性検査キットの入手が困難になっており、検査ができず不安な中でサービス提供を行っているとのお声があり、本市としても入手困難な状況ではありましたが、一定の抗原定性検査キットを確保できる見込みが立ったことから、安定的なサービス提供のため、予備費を活用して同検査キットを購入し、配付したものでございます。
また、かなりの抗原検査キット不足になり、市の検査はＰＣＲ検査なのでその点は影響なかったと思いますが、ドラッグストアなどでもそもそも予約の受付もできない状況や、検査そのものが非常に少ないという状況があったと聞きました。だったらもっと増えるはずですが、そうした状況においても市の検査数は、それまでと比べてもかなり少ない状況でした。検査控えや検査につながらないことがあったと思われます。
それ以外、感染症が実際起こったときにつきましては、当然大阪府において、若年軽症者無料検査センターの開設や、若年軽症者向けの抗原定性検査キットの無償配布が開始となったことにつきましては、速やかに本市のホームページに載せ、直ちにリンク画面の作成や市民の皆様方の電話問合せ等に対応しております。また、広報かいづか9月号では、紙面にて状況別の相談窓口を掲載しております。
また、高齢者及び障がい者施設等に対して、本年５月から入手困難な場合に備えて抗原定性検査キットを備蓄するとともに、６月からはＰＣＲ検査費用の補助に抗原定性検査の費用も対象に加えたところでございます。 今後とも、継続して安定的なサービスを提供いただけるよう、福祉施設等が置かれている状況を注視し、国及び府へ要望を行うとともに、必要な支援策の検討に努めてまいります。 以上でございます。
まず、障がい児通所支援事業所支援給付金給付事業でございますが、ただいま福祉部長からも答弁がありましたとおり、障がい児通所支援事業所につきましても同様ではございますが、事業所によっては、従業員の中で陽性者が出た場合の濃厚接触者への対応として、検査キットの購入などに充てられたと聞き及んでおります。また、一連の事務手続につきましては、福祉部と歩調を合わせて実施してまいりたいと考えております。
学校園におきましては、子どもたちに体調不良が見られた際には、必要に応じて国から配付される抗原検査キットを使い、検査を実施してまいりました。また、教職員や公立認定こども園の保育教諭等が濃厚接触者となり自宅待機期間短縮が必要な場合は、本市が保有している抗原検査キットを各学校園や認定こども園に配付し検査を行っております。
また、昨年秋の拡大が収まっていたときに検査キットの生産体制の拡大を怠ってきたのも大きな問題です。 府も、１日で20から30件程度しか検査できない検査所を各市町村に二、三か所置く、あるいは老人施設職員への定期検査を行うといった程度であります。 国・府いずれも、まず検査数を抜本的に増やして感染実態を把握し、適切な措置を施すという、感染拡大阻止の手だてを怠ってきたと言わざるを得ません。
それと、ＰＣＲ検査キットのこともお尋ねでしたが、私立認定こども園等の支援の分につきましては、３００人掛ける１２か月分ということで、延べ３６００人分のＰＣＲ検査を、安心を得ていただくための検査の分を確保しておりまして、一定、今年度の状況を見た上で予算を計上しておりますので、まずは、それで臨んでまいりたいと考えております。 ○委員長（阪本忠明） 南方委員。
３点目、介護事業所や高齢者施設では、検査キットが不足をしています。濃厚接触者が最短で自宅待機を終え出勤するためには、２回の検査が必要であります。それができない状況があると仄聞をしております。吹田市として、検査キットを十分確保し無料配布を行うべきではないでしょうか。 ４点目、検査キットの購入費用が、掛かり増し経費に含まれないという問題があります。
次に、検査キットの調達など、検査できる体制は整えられているのかについてでありますが、府において緊急的に確保した抗原定性検査キットを有償で配布するとともに、国に対しては、新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査試薬や、抗原定性検査キット等の安定供給について要望しております。 なお、本市独自の安心ＰＣＲ検査における検査キットは確保しております。
次に、意見書要請の新規分といたしましては、令和４年１月３１日付で、原水爆禁止八尾市協議会から「日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書要請」 次に、同日付で、自由民主党から「緊急事態に関する国会審議を求める意見書要請」 次に、令和４年２月３日付で、いずれも日本共産党から「コロナウイルス感染から命を守るワクチン・検査キットの確保を求める意見書要請」、「保健所の体制拡充と公衆衛生の再建
そこで、今後の保険料抑制のために、若年層の生活習慣病の発症を防ぐことを課題の一つと捉え、令和２年度より、30歳代を対象に検査キットで採血を行うだけで簡単に検査ができるスマホｄｅドック事業を実施しているが、本事業の成果について問う。
例えば、もう校内で陽性者が出たら、教育委員会と保健所が協議をして、検査対象範囲を決定し、検査キットを子どもたちに持たせて、保護者の同意の上で検査をして、学校で取りまとめて検査機関に提供すると、こういった対応がされているのです。
国が示している抗原検査キットの配布予定をお聞かせください。また、取扱いは誰がするのかもお示しください。文部省の指示は明確ではありませんが、教育委員会はどのように指示を出すのかもお示しください。 以上です。 ○石川勝議長 教育監。
また、乳幼児に対応できる検査キットは十分にあるのでしょうか、併せてお答えください。 ○池渕佐知子副議長 健康医療部長。 ◎岡大蔵健康医療部長 お答えいたします。定期的なＰＣＲ検査につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、検体採取に係る保健所の業務量が膨大になることや検査機関の業務を圧迫することから、現時点では実施する予定はございません。